京都議定書において、日本は2012年度までのCO2排出量を、1990年比マイナス6％に達成する義務を課せられています。その削減手段の一つとして、先進国が発展途上国のCO2排出量削減プロジェクトを支援し、そこで創出されたクレジットを取引することが国連の枠組みによって認められています。一方、国内でも企業が自主的に定めたCO2の削減目標達成のためにクレジットを購入する事例や、関連法令によるCO2排出量の報告制度でも、クレジットの活用が可能になりました。
オリックスは、各種クレジットの調達・販売を行い、お客さまのさまざまなニーズにご対応します。お客さまはカーボン・クレジットの購入により、自社のCO2削減目標の達成や、オフセット商品・サービスの提供が可能です。
