世界の水資源の大部分（97.5％）は海水が占めており、農業用、生活用、工業用のいずれの分野にも利用可能な水資源は全体のわずか0.01％にすぎません。21世紀は「水の時代」ともいわれ、「資源としての水」が注目されています。こうした「水問題」を背景に、世界の水関連市場は2025年には約80兆円に拡大すると予想されており、そのうち約70兆円は「水道事業（経営、運営維持管理）」にあたります。
また、国内では今後、上下水道施設の老朽化や耐震化に対応するための更新需要が本格化し、民間資金や民間ノウハウの活用が期待されています。
オリックスはこうした国内外の「水問題」、特に生活に密着した水インフラ事業に積極的に取り組み、本業である「金融」と「水関連事業」を組み合わせることで、効果的に問題解決を行っていきます。

2008年11月、有限責任事業組合海外水循環システム協議会が設立されました。地球規模での「水問題」が深刻化する中、国内の水関連分野の企業が集結し、官・学と連携を取りながら、日本の技術・ノウハウを活用して「オールジャパン体制」による水循環システムの開発、海外展開を図ることを目指しています。
オリックスも2009年7月から同協議会に参加し、意欲的に活動しています。